鈴木宗男氏　ロシアの大量虐殺報道に

「何が正しいか受け止めに躊躇」

印象操作に「虚しさ」　と

日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻について「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」とつづった。

　この日は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで見つかった多くの一般市民の遺体が見つかり、ロシア軍による大量虐殺と国内外の多くの報道機関が伝えている。一方でロシア報道は「フェイクニュース」と報じている。

　この状況に鈴木氏は「情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである」とコメント。「２０年前のいわゆる『ムネオバッシング』を想い起し『言った者勝ち』『先に報道した方の勝ち』を振り返りながら、今回も直感で目に入るメディアによる時には印象操作とも思える場面場面に、何とも言いようのない虚しさが去来した」とつづった。

　さらに「私の願いはただ一点、早く停戦し尊い命が亡くならないことだ。一般の人に武器を持たせては犠牲者が増えるだけである。兎にも角にも話し合いで、停戦してほしいと祈るしかない」と、ウクライナの市民が武器を持って戦っていることに言及した。

コロナ禍以降、TVを見なくなっていますが、ネットニュース程度はたまに確認程度に診ています。

以前も、報道の偏りに関する記事をUPしていますが、この記事も内容としては同じくでしょう。真実は一つですが、不確かな真実は沢山存在し、真の一つを決めるのは、まさしく個人でしょう。

宗男さんも同じ考えでしょうか？

この記事の掲載は、日本にもまだジャーナリズムスピリットがあったか？

何時も映画から学ぶ事多し

フィクションですが

現実は知りませんが

綺麗事では

だからこそ、人間であれば

刺激の強い描写が多いので、動画貼り付けしません

戦争映画は数あれど　ブラピの演技も一味違って

冷静に最後まで閲覧出来るかは・・・

時代変われど　大きな変化は無いでしょう

善良・人間たれば　不偏望みます

人として・医師として

NO  KILL　

＝

NO MORE WAR

侵攻・侵略・戦争？

史実に基づけば、どの国が同じ行動を？

最後は、何時も国民が・・・

１９３９　１９４１　１９９１

ポーランド　WW２　ユーゴスラビア

湾岸W 

※先に投稿の、知らなかった・ウクライナ要参照お願いします！

ここ数週間、ウクライナ情勢について極々少しですが、知る事が出来ていました。

先ほど、ロシア軍がウクライナ領へ侵攻（進行？）との一報が。

まだまだ、ウクライナ・ロシア・隣国・NATOとの関係性や背景も未確認な事

ばかりの現在ですが、今回の事象につき触れていたのは、今までの歴史・史実

から学ぶ事が出来たのに？

今の日本のコロナ禍社会を映して居る様にも診えたからで。

何時も・何処でも、最終的に一番苦しいのは個人である事に変わりは無し。

※ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立のみが最終目的で有ります様に。

現在のロシア行動は、ウクライナ東部の親ロシア派地域の多くの人々の望みなのか？

ウクライナの内情が少しずつ分かれば、侵攻ではなく、独立で終わり、ウクライナ

全域への武力が及ばない事を信じるのみ。

ブログ更新内容の予定が、軍事行動により予定より大きく前後してしまいました。

先に触れた様に、政治に翻弄され、苦しむのは、悲しいですが、何時も同じ結果。

時代変われど変わらず、不変。　　不偏望むばかりです。

一方、情報分野に詳しい自衛隊OBは「状況が急変する可能性は常にあるが、まだ、外交による解決の望みが残っているように見える」と語る。OBはその理由について、「米国もロシアも相変わらず、騒がしいからだ」と語る。

© Forbes JAPAN 提供

沈黙を警戒せよ 虚実交えた米ロの情報戦争

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロ派勢力が支配する地域の独立を承認するとともに、ロシア国防省に対し、同地域へ平和維持軍を派遣するよう指示した。これに対し、米国のバイデン大統領はただちに、同地域に経済制裁を科す大統領令に署名した。岸田文雄首相も22日、記者団に「独立の承認など一連のロシアの行為は、ウクライナの主権、領土の一体性これを侵害するものであり、認めることはできません。強く非難いたします」と語り、制裁などの対抗措置を調整する考えを示した。

確かに、今回のウクライナ危機では、米国とロシアが異様なほどの情報戦を繰り広げてきた。まず、米紙ワシントン・ポストが昨年12月3日、米情報機関による報告書の内容として、ロシアが今年早々にも最大17万5000人を動員してウクライナに侵攻する計画を立てていると報じた。ドイツのシュピーゲル誌によれば、米中央情報局（CIA）はロシアが早ければ2月16日にもウクライナに侵攻する可能性があると北大西洋条約機構（NATO）加盟国に伝えた。バイデン大統領は18日、記者団に対して「現時点でプーチン大統領は、侵攻の決定をしたと確信している」と語った。

ロシアはこうした米国の情報戦を「ヒステリー」と非難した。一方で、ロシア国防省は1月下旬、ウクライナ東部との国境に近いロシア西部ロストフ州の演習場に向かうロシア軍戦車部隊などの映像を公開した。今月には同省のホームページやツイッターで、弾道・巡航ミサイル発射訓練を公開した。プーチン大統領による親ロ派勢力が支配するウクライナ東部地域の独立承認や、同地域への部隊派遣指示などもほぼ、リアルタイムで公表している。

自衛隊OBは「本当に侵略するなら、軍派遣の指示などを公表することはあり得ない。一連の動きは、ロシアが国際社会に対して『これからウクライナに入りますが、止めるにはどうしたらいいんですか。どういう条件を出してくれたら下がれるんでしょうね』と聞いているに等しい」と語る。「陸上自衛隊の教範『野外令』にもあるように、奇襲は軍の常識だ。今のロシアの動きは本来の軍事行動とは言えず、欧米に圧力をかけて交渉するための動きと言える」。確かに、ロシア側は22日現在、24日で調整されていた米ロ外相会談をキャンセルする動きは見せていない。

日本のロシア専門家らによれば、プーチン政権は最近、支持率の低落傾向に悩んでいた。軍の強い支持も不可欠だし、最高指導者に就任以来、欧州諸国にやられっぱなしだったNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大に歯止めをかけてレガシーを作りたいという思惑も働いていると言われた。同時に経済は低調で、ウクライナ侵攻による制裁や莫大な戦費の発生による更なる経済悪化は避けたい考えともされた。こうした状況から、わざと危機を作り出して西側諸国に外交的な譲歩を迫る「瀬戸際外交」を行っているようだ。

一方、バイデン政権も昨年8月のアフガニスタンからの撤収を巡る混乱により、外交で失点した。同じ間違いは繰り返したくないが、アフガン撤収を貫いたように、これ以上の海外派兵は避けたい。今月、インド太平洋戦略を発表したように、ウクライナ危機は欧州諸国に任せ、対中国政策に集中したい思惑もある。こうしたことから、積極的に情報戦を仕掛けているようだ。自衛隊OBは「外交で解決したいから、ロシアが危機をつくり出している構図をはっきりさせ、交渉に有利な環境をつくろうとしているのではないか」と語る。

では、世界中の報道機関が伝えている、米ロ発のインテリジェンス情報はどこまで信じて良いのだろうか。自衛隊OBは「内通者などの情報ソースや電波の周波数帯など、情報を獲得する手段が露見するような真似は絶対しない」と語る。米国が「2月16日侵攻説」を唱えたのも、関係者の危機感を高めて交渉の環境を整える意図が強かったのではないかと指摘する。「本当に機密情報を握っていたなら、報道陣に公開せずに、ウクライナに極秘で伝えて対応させるなどの措置を取っただろう」。あるいは、ロシアも米国も外交解決のためには、危機感を高めるのもやむを得ないという判断があったとすれば、ロシア側が敢えて、米国が報道陣に公開することを承知で「2月16日侵攻情報」を流した可能性もあると指摘する。

果たしてロシアは今後、どんな行動を取るのか。日本政府関係者は「バイデン政権がメディアに流す以上の情報を日本にもたらしてくれるかどうか自信がない。米国は常に情報の対価を求めてくるし、日本は欧州諸国に比べ、ウクライナに対してできる手段が限られているからだ。後は、ホワイトハウスとの関係が深いエマニュエル駐日大使を頼るしかないかもしれない」と語る。

自衛隊OBは「もちろん、誤算や誤解もあるから楽観してはいけないが、米国もロシアも騒がしいうちはまだ大丈夫ではないか。両者が突然、沈黙したり、部隊の動きを見せなくなったりしたら、そのときこそ本当の危機が訪れたと覚悟すべきだろう」と語った。